豊後大野市議会 2022-09-14 09月14日－04号
さらに、こうした対策に加え、政府が10月に新たな総合経済対策を取りまとめる方針で、令和４年度第２次補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する予定としております。
さらに、こうした対策に加え、政府が10月に新たな総合経済対策を取りまとめる方針で、令和４年度第２次補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する予定としております。
秋にかけて臨時国会が開催される中で、また、ウクライナ情勢をめぐって、農家に対する助成も議論がされるでしょうし、本市としても、その点について考えながら、どのような助成ができるかは引き続き検討していきたいと思っているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） 嶺英治君。
第192臨時国会で、部落差別の解消の推進に関する法律が議員立法で成立をいたしました。同法は、現在もなお部落差別が存在する、第１条として、国に部落差別の解消に関する施策を、自治体に地域の実情に即した施策として相談体制、教育啓発、実態調査の実施を求めるものです。
今臨時国会で詳細が決まってくると思われますので、国の施策と連動する形で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、当市の支援策を具体化していきたいと考えております。 現在、令和４年度予算、新年度予算の査定中でございますが、議員が申しました、今年度まで中止となりましたイベント等の予算につきましては、開催するものとして準備をしております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。
臨時国会が終われば、財源その他もはっきりとしてくると思いますので、分かった段階で緊急性の高いものからしっかりと対応して経済の復活をお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。 〔７番 後藤雅克君質問者席降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 以上で、７番、後藤雅克君の一般質問を終わります。
このように、温室効果ガスの地球的規模での削減が急務の課題となる中、菅総理は2020年10月26日の臨時国会の所信表明演説で、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言いたしますと、力強く決意を示しました。
本市では、このような取組を進めているところでありますが、昨年の令和２年１０月２６日の第２０３回臨時国会において、菅義偉内閣総理大臣が所信表明として、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、国において、脱炭素社会の実現に向けた様々な分野で議論が加速度的に進められています。
菅首相は、10月26日の臨時国会の冒頭の所信表明演説の中におきまして、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロに、すなわち2050年にカーボンニュートラルにするとし、成長戦略の新たなものとして、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。さらに、積極的に地球温暖化対策を行うことが産業構造や経済の発展につながると考えるし、大きな成長につながるという発想の転換が必要とも言っております。
菅首相は、10月26日の臨時国会の冒頭の所信表明演説の中におきまして、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロに、すなわち2050年にカーボンニュートラルにするとし、成長戦略の新たなものとして、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。さらに、積極的に地球温暖化対策を行うことが産業構造や経済の発展につながると考えるし、大きな成長につながるという発想の転換が必要とも言っております。
しかし、秋の臨時国会での成立を目指しているとも言われる中、改正案は十分な国民的議論がなされる必要があり、国会及び政府においては、拙速な法改正を進めるべきではないとの考えで提案したものです。
しかし、それまで幾度となく国会で議論がなされ、2019年の通常国会では一旦廃案になり、秋の臨時国会では法案の提出自体が見送られました。そういう経緯から、国会においてもスーパーシティ法の問題点が指摘されたということは承知しております。
最後に、やはり多くの方が望んでおりますけれども、臨時国会を早く開いて、こうした取組の早急な検討を大分市からも求めていくべきではないかというふうに思いますので、この点だけ最後に１点、質問をさせていただきます。 ○議長（野尻哲雄） 斉藤福祉保健部長。
最後に、やはり多くの方が望んでおりますけれども、臨時国会を早く開いて、こうした取組の早急な検討を大分市からも求めていくべきではないかというふうに思いますので、この点だけ最後に１点、質問をさせていただきます。 ○議長（野尻哲雄） 斉藤福祉保健部長。
昨年開会された第200回臨時国会において、労働基準法第32条の４に規定されている、１年単位の変形労働時間制を、要件を変質させた上で、公立学校の教職員に適用する公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が、衆議院で９項目、参議院で12項目もの附帯決議が採択される中、昨年の12月４日に参議院で可決されました。いわゆる給特法の改定です。
昨年開会された第200回臨時国会において、労働基準法第32条の４に規定されている、１年単位の変形労働時間制を、要件を変質させた上で、公立学校の教職員に適用する公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が、衆議院で９項目、参議院で12項目もの附帯決議が採択される中、昨年の12月４日に参議院で可決されました。いわゆる給特法の改定です。
この改正給特法でございますが、昨年の10月４日召集、12月９日の67日間で行われました第200回臨時国会の中で、内閣から法案が提出されて、議論され、可決をされた、成立した法律でございます。この臨時国会は皆さんご承知のとおり、大学共通テスト、英語の民間試験の導入が随分論議されて、延期になりましたし、記述式の試験導入、これも随分時間をかけて論議され、これは見送りになっています。
過労死が増える、教員を続けられなくなるという反対の声を押し切り、安倍政権は、公立学校の教員を一年単位の変形労働時間制で働かせることを可能にする法律、改正給特法をさきの臨時国会で強行しました。国は、二〇二一年度から制度を運用する予定です。 ただし、都道府県の条例制定から個々の学校への導入まで、完全に選択制です。全国の自治体と学校で、制度を選択させない運動を広げることが重要だと考えています。
政府は、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入する法案を臨時国会に提出し、可決、成立させました。１年単位の変形労働時間制とは、繁忙期に１日１０時間労働まで可能とし、閑散期と合わせると平均して１日当たり８時間におさめる制度です。教員の長時間労働は深刻で、過労による休職や過労死が後を絶ちません。教職の長時間労働の是正はまさに日本の教育と未来のかかった国民的課題です。
次に、昨年12月の臨時国会において、入管難民法の一部改正が成立しました。改正の主な内容は、外国人の在留資格として、特定技能１号・２号を新設するものです。
次に、昨年12月の臨時国会において、入管難民法の一部改正が成立しました。改正の主な内容は、外国人の在留資格として、特定技能１号・２号を新設するものです。